半期報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、台風や酷暑等の天候不順、不安定な国際情勢の拡大や円安の長期化、継続的な物価上昇、日本銀行の利上げなど金融資本市場の動向も含め、国内外の経済動向の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、引き続き公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加え、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループは2024年度を新中期経営計画の初年度と位置づけ、5つの重要戦略(事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進)を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ大型の地盤改良工事が減少したものの、大型の杭工事が寄与したことで121億15百万円(前年同期比24.5%増)となりました。利益につきましては、地盤改良工事における採算の高い工事の減少と着工時期の遅れ、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、大型の杭工事での先行費用の回収が進んだことにより、営業利益は4億42百万円(前年同期比105.6%増)、経常利益は4億80百万円(前年同期比94.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億93百万円(前年同期比50.1%増)と増収・増益となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億97百万円増加し、200億64百万円となりました。これは主に電子記録債権が5億33百万円、未成工事支出金等が2億37百万円減少したものの、現金預金が10億29百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が5億65百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加し、71億83百万円となりました。これは主に契約負債が2億2百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が7億8百万円、未払法人税等が1億67百万円増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加し、128億81百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億65百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、62.6%(前連結会計年度末は64.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が増加したことから、売上高は120億41百万円(前年同期比24.5%増)となりました。また、利益につきましては、地盤改良工事における採算の高い工事の減少と着工時期の遅れ、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、大型の杭工事での先行費用の回収が進んだことにより、セグメント利益は5億20百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に解析業務が増加したことにより、売上高は60百万円(前年同期比34.3%増)となりました。また、利益につきましては、労務費などの増加の影響もありセグメント損失は82百万円(前年同期は80百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加し、当中間連結会計期間末には93億66百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、16億80百万円(前中間連結会計期間は1億34百万円の支出)となりました。これは主に契約負債の減少2億3百万円により資金が減少したものの、仕入債務の増加7億2百万円、税金等調整前中間純利益4億22百万円、減価償却費2億59百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億27百万円(前中間連結会計期間は4億22百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億1百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1億30百万円(前中間連結会計期間は1億69百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億27百万円により資金が減少したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。