有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言が発せられるなど、社会生活や経済活動が制約を受け、政府による経済支援策が講じられたものの依然として厳しい状況にありました。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移いたしましたが、民間の設備投資には慎重な動きも見られ、建設投資は総じて力強さを欠いて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度であり、また創立50周年の節目の年となり、目標達成に向け残された課題に取り組みつつ新たな課題の把握に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、受注活動においては民間案件で着工時期の遅れなど少なからず影響を受けましたが、施工においては感染予防へ万全の体制を整えつつ対応してまいりました。
売上高につきましては、大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となり大きく減少いたしました。また、利益につきましては、売上高が減少したことや新型コロナウイルス感染症による建設需要の先行き不透明感から競合が厳しくなり利益率が低下したことで前連結会計年度を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の影響に関しましては、受注活動においては民間案件で着工時期の遅れなどが少なからずありました。また、翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は159億6百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益は3億8百万円(前連結会計年度比72.9%減)、経常利益は3億31百万円(前連結会計年度比71.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億73百万円(前連結会計年度比77.5%減)となり減収・減益となりました。
なお、第3四半期連結会計期間末より2020年10月に全株式を取得し子会社化した株式会社広島組を連結の範囲に含めております。
資産は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、181億63百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少し、59億48百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業におきましては、建築工事において民間の物流施設等の杭工事が順調に推移したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となったことに新型コロナウイルス感染症拡大の影響などが重なり減収となりました。利益につきましては、売上高の減少や建設需要の先行きの不透明感に伴う競合により工事利益率が低下し減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、受注活動や着工時期の遅れなど少なからず影響を受ける状況にありましたが、施工への影響は軽微でした。
この結果、売上高は153億37百万円(前連結会計年度比14.6%減)、セグメント利益は2億62百万円(前連結会計年度比75.1%減)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで92億33百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が減少したことにより、売上高は5億46百万円(前連結会計年度比8.7%減)、セグメント利益は41百万円(前連結会計年度比46.7%減)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に前連結会計年度末の仕掛業務が完成したことで8億4百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
(その他の事業)
当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円(前連結会計年度比7.9%増)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比24.4%減)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億11百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9億2百万円減少し、当連結会計年度末には84億2百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、6百万円(前連結会計年度は24億47百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3億11百万円、減価償却費5億11百万円、売上債権の減少3億68百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額5億75百万円、その他(消費税等の支払額)7億47百万円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6億38百万円(前連結会計年度は5億13百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億35百万円及び投資有価証券の取得による支出1億88百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億57百万円(前連結会計年度は2億15百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億94百万円、自己株式の取得による支出33百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 完成工事高
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 手持工事高(2021年3月31日現在)
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となり大きく減少いたしました。この結果、売上高は159億6百万円(前連結会計年度比14.4%減)となりました。
売上原価は、主に売上高の減少に伴い減少いたしました。この結果、売上原価は138億16百万円(前連結会計年度比11.3%減)、売上原価率は86.9%(前連結会計年度比3.1ポイント増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したものの新型コロナウイルス感染症拡大を受け旅費などが減少したことで17億81百万円(前連結会計年度比4.9%減)、売上高販管費率は11.2%(前連結会計年度比1.1ポイント増)となりました。
以上の結果、営業利益は3億8百万円(前連結会計年度比72.9%減)、営業利益率1.9%(前連結会計年度比4.2ポイント減)となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に為替差益(営業外収益)であったものが為替差損(営業外費用)となったことなどや営業利益が減少したことで、経常利益は3億31百万円(前連結会計年度比71.9%減)となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、主にベトナムの連結子会社の機械装置等について減損損失27百万円(特別損失)として計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億73百万円(前連結会計年度比77.5%減)、利益率は1.1%(前連結会計年度比3.0ポイント減)となり前連結会計年度を下回りました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産額は181億63百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金や電子記録債権が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億37百万円減少し、151億2百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費を計上したものの機械装置及び運搬具を取得したことや株式会社広島組を連結したことで、有形固定資産が3百万円増加し24億65百万円となりました。また、無形固定資産では、株式会社広島組の買収に伴うのれん24百万円の計上や投資その他の資産では、投資有価証券が2億37百万円増加したことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、30億61百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は59億48百万円(前連結会計年度比8.1%減)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したものの、未払法人税等や流動負債のその他で消費税の未払が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億45百万円減少し、50億57百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。また、固定負債につきましては、主に長期借入金が1億92百万円増加したことで、前連結会計年度末に比べ3億22百万円増加し、8億90百万円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。これは、利益剰余金が12百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.1%(前連結会計年度比1.6ポイント増)、ROEは1.5%(前連結会計年度比5.1ポイント減)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資2億26百万円、研究開発費42百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億2百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や終息が見通せない新型コロナウイルス感染症に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言が発せられるなど、社会生活や経済活動が制約を受け、政府による経済支援策が講じられたものの依然として厳しい状況にありました。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移いたしましたが、民間の設備投資には慎重な動きも見られ、建設投資は総じて力強さを欠いて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度であり、また創立50周年の節目の年となり、目標達成に向け残された課題に取り組みつつ新たな課題の把握に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、受注活動においては民間案件で着工時期の遅れなど少なからず影響を受けましたが、施工においては感染予防へ万全の体制を整えつつ対応してまいりました。
売上高につきましては、大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となり大きく減少いたしました。また、利益につきましては、売上高が減少したことや新型コロナウイルス感染症による建設需要の先行き不透明感から競合が厳しくなり利益率が低下したことで前連結会計年度を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の影響に関しましては、受注活動においては民間案件で着工時期の遅れなどが少なからずありました。また、翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は159億6百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益は3億8百万円(前連結会計年度比72.9%減)、経常利益は3億31百万円(前連結会計年度比71.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億73百万円(前連結会計年度比77.5%減)となり減収・減益となりました。
なお、第3四半期連結会計期間末より2020年10月に全株式を取得し子会社化した株式会社広島組を連結の範囲に含めております。
資産は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、181億63百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少し、59億48百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業におきましては、建築工事において民間の物流施設等の杭工事が順調に推移したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となったことに新型コロナウイルス感染症拡大の影響などが重なり減収となりました。利益につきましては、売上高の減少や建設需要の先行きの不透明感に伴う競合により工事利益率が低下し減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、受注活動や着工時期の遅れなど少なからず影響を受ける状況にありましたが、施工への影響は軽微でした。
この結果、売上高は153億37百万円(前連結会計年度比14.6%減)、セグメント利益は2億62百万円(前連結会計年度比75.1%減)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで92億33百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が減少したことにより、売上高は5億46百万円(前連結会計年度比8.7%減)、セグメント利益は41百万円(前連結会計年度比46.7%減)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に前連結会計年度末の仕掛業務が完成したことで8億4百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
(その他の事業)
当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円(前連結会計年度比7.9%増)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比24.4%減)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億11百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9億2百万円減少し、当連結会計年度末には84億2百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、6百万円(前連結会計年度は24億47百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3億11百万円、減価償却費5億11百万円、売上債権の減少3億68百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額5億75百万円、その他(消費税等の支払額)7億47百万円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6億38百万円(前連結会計年度は5億13百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億35百万円及び投資有価証券の取得による支出1億88百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億57百万円(前連結会計年度は2億15百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億94百万円、自己株式の取得による支出33百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | 16,856,526 | 6.5 | 5,037,749 | 43.2 |
| 土木建築コンサルティング 全般等事業 | - | - | - | - |
| その他の事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 16,856,526 | 6.5 | 5,037,749 | 43.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 建設事業 | 15,337,429 | △14.6 |
| 土木建築コンサルティング 全般等事業 | 546,295 | △8.7 |
| その他の事業 | 23,148 | 7.9 |
| 合計 | 15,906,872 | △14.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| 杭工事 | 4,331,222 | 6,452,278 | 10,783,500 | 9,293,023 | 1,490,476 | 16.4% | 244,005 | 8,940,516 |
| 地盤改良工事 | 1,150,762 | 6,322,182 | 7,472,944 | 6,085,929 | 1,387,015 | 24.3% | 336,376 | 6,087,427 |
| 合計 | 5,481,984 | 12,774,460 | 18,256,445 | 15,378,953 | 2,877,491 | 20.2% | 580,382 | 15,027,944 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| 杭工事 | 1,490,476 | 6,800,437 | 8,290,914 | 6,677,354 | 1,613,559 | 11.7% | 188,160 | 6,621,509 |
| 地盤改良工事 | 1,387,015 | 7,731,055 | 9,118,070 | 6,361,069 | 2,757,000 | 13.2% | 363,807 | 6,388,500 |
| 合計 | 2,877,491 | 14,531,492 | 17,408,984 | 13,038,424 | 4,370,560 | 12.6% | 551,967 | 13,010,009 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 前事業年度 | (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 杭工事 | 6,114,402 | 3,178,621 | 9,293,023 |
| 地盤改良工事 | 1,821,371 | 4,264,557 | 6,085,929 | ||
| 計 | 7,935,773 | 7,443,179 | 15,378,953 | ||
| 当事業年度 | (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 杭工事 | 4,092,630 | 2,584,724 | 6,677,354 |
| 地盤改良工事 | 1,469,535 | 4,891,534 | 6,361,069 | ||
| 計 | 5,562,165 | 7,476,258 | 13,038,424 | ||
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 北陸幹第1南福井高架新設他工事に伴う基礎工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、足羽川橋りょう他に伴う基礎工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 北陸幹第2南福井高架新設他工事に伴う基礎工事 |
| 東京都文京区 | 文京区立誠之小学校改築その他工事(Ⅰ期工事)に伴う基礎工事 |
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) |
| 日本貨物鉄道㈱ | 東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事 |
| 国土交通省 | 大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド第三高架橋PE5他下部工事に伴う基礎工事 |
| デジタル東京1特定目的会社 | (仮称)NRT10新築工事に伴う基礎工事 |
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路城陽西高架橋西(下部工)工事に伴う基礎工事 |
| 関電不動産開発㈱ | (仮称)明石市大久保計画新築工事に伴う地盤改良工事 |
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
| ㈱フジタ | 1,455百万円 | 11.2% |
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 手持工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 杭工事 | 1,119,120 | 494,439 | 1,613,559 |
| 地盤改良工事 | 207,150 | 2,549,850 | 2,757,000 |
| 計 | 1,326,271 | 3,044,289 | 4,370,560 |
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) | (完成予定年月) |
| 五井ユナイテッドジェネ レーション合同会社 | 五井火力発電所 発電設備建設工事に伴う地盤改良工事 | 2022年 4月 |
| 日本貨物鉄道㈱ | 東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事 | 2021年 4月 |
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路城陽西高架橋西(下部工)工事に伴う基礎工事 | 2021年12月 |
| 大黒天物産㈱ | 大黒天物産株式会社 関西RMセンター新築工事に伴う地盤改良工事 | 2021年 7月 |
| 四国旅客鉄道㈱ | 松山駅付近高架化千舟工区その1工事に伴う基礎工事 | 2021年 7月 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となり大きく減少いたしました。この結果、売上高は159億6百万円(前連結会計年度比14.4%減)となりました。
売上原価は、主に売上高の減少に伴い減少いたしました。この結果、売上原価は138億16百万円(前連結会計年度比11.3%減)、売上原価率は86.9%(前連結会計年度比3.1ポイント増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したものの新型コロナウイルス感染症拡大を受け旅費などが減少したことで17億81百万円(前連結会計年度比4.9%減)、売上高販管費率は11.2%(前連結会計年度比1.1ポイント増)となりました。
以上の結果、営業利益は3億8百万円(前連結会計年度比72.9%減)、営業利益率1.9%(前連結会計年度比4.2ポイント減)となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に為替差益(営業外収益)であったものが為替差損(営業外費用)となったことなどや営業利益が減少したことで、経常利益は3億31百万円(前連結会計年度比71.9%減)となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、主にベトナムの連結子会社の機械装置等について減損損失27百万円(特別損失)として計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億73百万円(前連結会計年度比77.5%減)、利益率は1.1%(前連結会計年度比3.0ポイント減)となり前連結会計年度を下回りました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産額は181億63百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金や電子記録債権が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億37百万円減少し、151億2百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費を計上したものの機械装置及び運搬具を取得したことや株式会社広島組を連結したことで、有形固定資産が3百万円増加し24億65百万円となりました。また、無形固定資産では、株式会社広島組の買収に伴うのれん24百万円の計上や投資その他の資産では、投資有価証券が2億37百万円増加したことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、30億61百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は59億48百万円(前連結会計年度比8.1%減)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したものの、未払法人税等や流動負債のその他で消費税の未払が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億45百万円減少し、50億57百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。また、固定負債につきましては、主に長期借入金が1億92百万円増加したことで、前連結会計年度末に比べ3億22百万円増加し、8億90百万円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。これは、利益剰余金が12百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.1%(前連結会計年度比1.6ポイント増)、ROEは1.5%(前連結会計年度比5.1ポイント減)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資2億26百万円、研究開発費42百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億2百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や終息が見通せない新型コロナウイルス感染症に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
