研究開発費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2506万
- 2014年3月31日 -30.14%
- 1751万
- 2015年3月31日 +46.33%
- 2562万
- 2016年3月31日 -15.93%
- 2154万
- 2017年3月31日 +129.36%
- 4940万
- 2018年3月31日 -20.38%
- 3933万
- 2019年3月31日 -56.11%
- 1726万
- 2020年3月31日 +79.65%
- 3101万
- 2021年3月31日 +38.01%
- 4280万
- 2022年3月31日 +0.36%
- 4296万
- 2023年3月31日 +47.94%
- 6355万
個別
- 2013年3月31日
- 1707万
- 2014年3月31日 -38.68%
- 1046万
- 2015年3月31日 +126.09%
- 2366万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※5 一般管理費に含まれる研究開発費2023/06/29 13:54
- #2 研究開発活動
- 現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.1%に当たります。2023/06/29 13:54
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は63,558千円であります。
(1) 建設事業 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後の建設市場の動向は、新型コロナウイルス感染症により抑制されていた民間の設備投資が盛り上がりを見せ回復傾向にあります。その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。2023/06/29 13:54
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資3億46百万円、研究開発費63百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億15百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因