建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.提出会社は建設事業の他にその他の事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、事業セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は161,908千円であり、土地の面積については( )内に外数で示しております。
3.提出会社の本社には賃貸駐車場(川崎市川崎区、605㎡、107,000千円)を含んでおります。

2017/06/29 14:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2017/06/29 14:18

#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0千円		1,207千円
機械装置及び運搬具	63		3

2017/06/29 14:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:18