構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	21,067千円		-千円
機械装置及び運搬具	766		5

2019/06/27 13:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末における総資産額は167億66百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し、140億26百万円となりました。また、固定資産につきましては、主に建物及び構築物や土地を取得したことで、有形固定資産が1億42百万円増加し23億80百万円となったものの、投資その他の資産では、繰延税金資産が2億80百万円減少したことで3億26百万円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、27億39百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は51億29百万円(前連結会計年度比22.3%減)となりました。流動負債につきましては、主に工事損失引当金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少し、46億円(前連結会計年度比24.4%減)となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、5億28百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。

2019/06/27 13:23

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 13:23

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:23