建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は163,835千円であり、土地の面積については[ ]内に外数で示しております。

2020/06/26 13:43

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円		5,026千円
機械装置及び運搬具	5		61

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	減少内容
建物	福利厚生施設(減損)	12,668千円
土地	福利厚生施設(減損)	2,783千円

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:43