#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.株式会社広島組を連結の範囲に含めておりますが、決算日が12月31日であり、2020年10月1日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失の金額には、同社の経営成績は含まれておりません。
2022/02/14 9:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。
この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が「建設事業」で49,309千円減少し、セグメント利益が「建設事業」で9,419千円減少しております。2022/02/14 9:40
#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が49,309千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9,419千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2022/02/14 9:40
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が294,077千円、売上原価が294,077千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間の設備投資に回復基調があるものの、今後も先行きの不透明感が拭えないことから、企業規模を問わず受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いております。併せて、建設資材価格の上昇を受け建設コストが高まってきたことなどで企業業績は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、大型物流施設の杭工事や大型電力施設などの地盤改良工事が寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したことなどから106億71百万円(前年同期比3.4%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は2億38百万円(前年同期比104.3%増)、経常利益は2億77百万円(前年同期比101.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同期比65.7%増)となり減収・増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022/02/14 9:40