有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券は関係会社株式、株式、投資信託および社債その他の債券であります。関係会社株式および上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している投資信託および社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形及び完成工事未収入金等
受取手形及び完成工事未収入金等は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) (※1) | 時価(千円) (※1) | 差額(千円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 10,026,521 | 10,023,112 | △3,408 |
| (2)有価証券および投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 514,557 | 524,847 | 10,290 |
| その他有価証券 | 3,671,149 | 3,671,149 | - |
| (3)長期貸付金 | 7,089 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △4,500 | ||
| 2,589 | 2,313 | △275 |
(※1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 関係会社株式 | |
| 非上場株式 | 39,227 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 206,696 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) (※1) | 時価(千円) (※1) | 差額(千円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 12,492,492 | 12,490,941 | △1,550 |
| (2)有価証券および投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 612,383 | 959,869 | 347,485 |
| その他有価証券 | 3,420,113 | 3,420,113 | - |
| (3)長期貸付金 | 31,931 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △30,925 | ||
| 1,006 | 1,014 | 8 |
(※1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 関係会社株式 | |
| 非上場株式 | 39,227 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 236,696 |
(注) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,238,291 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,871,622 | 154,898 | - | - |
| 電子記録債権 | 1,734,786 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 10,000 | - | - |
| 長期貸付金 | 1,873 | 3,715 | 1,500 | - |
| 合計 | 24,846,574 | 168,614 | 1,500 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,364,442 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,424,691 | 67,800 | - | - |
| 電子記録債権 | 1,666,451 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 10,000 | - | - |
| 長期貸付金 | 1,303 | 2,703 | 900 | 27,025 |
| 合計 | 26,456,889 | 80,503 | 900 | 27,025 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,417,478 | - | - | 2,417,478 |
| 投資信託 | - | 559,941 | - | 559,941 |
| 社債その他の債権 | - | 442,693 | - | 442,693 |
| 合計 | 2,417,478 | 1,002,634 | - | 3,420,113 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 12,490,941 | - | 12,490,941 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 959,869 | - | - | 959,869 |
| 長期貸付金 | - | 1,014 | - | 1,014 |
| 合計 | 959,869 | 12,491,956 | - | 13,451,825 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券は関係会社株式、株式、投資信託および社債その他の債券であります。関係会社株式および上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している投資信託および社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形及び完成工事未収入金等
受取手形及び完成工事未収入金等は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。