有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主に満期保有目的の債券でありますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)負債に計上されているものは、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、1年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)支払手形・工事未払金等、ならびに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主に満期保有目的の債券でありますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) (*) | 時価(千円) (*) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,685,371 | 8,685,371 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 21,184,437 | 21,183,771 | △666 |
| (3)電子記録債権 | 1,835,139 | 1,835,139 | - |
| (4)有価証券および投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 138,138 | 137,523 | △615 |
| 関係会社株式 | 571,156 | 547,129 | △24,026 |
| その他有価証券 | 1,580,165 | 1,580,165 | - |
| (5) 長期貸付金 | 474,979 | 475,715 | 736 |
| (6)支払手形・工事未払金等 | (18,804,756) | (18,804,756) | - |
| (7)短期借入金 | (514,891) | (514,891) | - |
(*)負債に計上されているものは、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) (*) | 時価(千円) (*) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 13,280,641 | 13,280,641 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 16,524,890 | 16,524,890 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,567,744 | 2,567,744 | - |
| (4)有価証券および投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 89,944 | 89,944 | - |
| 関係会社株式 | 584,541 | 928,385 | 343,843 |
| その他有価証券 | 2,465,108 | 2,465,108 | - |
| (5) 長期貸付金 | 166,402 | 168,862 | 2,459 |
| (6)支払手形・工事未払金等 | (16,078,972) | (16,078,972) | - |
| (7)短期借入金 | (425,319) | (425,319) | - |
(*)負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、1年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)支払手形・工事未払金等、ならびに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 220,906 | 88,452 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式等 | 281,922 | 200,922 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,685,371 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 21,150,946 | 33,490 | - | - |
| 電子記録債権 | 1,835,139 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 48,098 | 90,040 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 10,000 | - | - |
| 長期貸付金 | 214,576 | 258,727 | 1,675 | - |
| 合計 | 31,934,132 | 392,257 | 1,675 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,280,641 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 16,524,890 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,567,744 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 89,944 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 10,000 | - | - |
| 長期貸付金 | 854 | 164,542 | 1,006 | - |
| 合計 | 32,464,074 | 174,542 | 1,006 | - |