有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。
近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。
また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。
これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。
(2)経営を取り巻く環境
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用環境の改善が続く中で、政府、日銀による景気対策、緩和規制を下支えとした輸出産業の伸長や設備投資の増加により、緩やかながらも景気は拡大基調が続くものと思われますが、欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影響は予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する建設業界におきましては、東京五輪とそれに伴う再開発需要の拡大、円安、原油安等により建設投資は緩やかながらも拡大するものと思われます。一方、慢性的な労働力不足、一部資材の高騰などによるコストアップなどによる収益面における影響が懸念される状況は、引き続くものと思われます。
(3)対処すべき課題
上記のような環境にあって、当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。
今年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する現・中期経営計画の最終年度に当たります。
当社グループの更なる利益成長を図るべく、前期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。
具体的には、抜本的な人事制度改革への着手、戦略的アウトソーシングの推進や、ICT・IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や選別受注などによる「利益の確保」、コーポレートガバナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を通じ、東京五輪および再開発需要が堅調な国内を中心に業績向上を図るとともに、海外事業の収益安定化を進めてまいります。
また“Decade Strategy 2020”の締めくくりとなる2020年を最終年度とした新・中期経営計画を策定するとともに、さらにその先の経営課題への対応として国内外における戦略的な提携企業の発掘や外国人技術者の育成にも着実に取り組んでまいります。
限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、今年度もIR強化に注力し、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。