有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループは2020年を展望した成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を制定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。
次年度は当期を初年度とする新しい中期経営計画の2年目にあたり、“Decade Strategy 2020”の折り返し地点となります。グループのより長期的かつ安定的な利益成長を図るべく、当期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。
具体的には、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進や品質・安全・法令順守体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいります。また、10年後、さらにそれ以降を見据えた長期的経営課題の観点から、外国人技術者の確保・育成や、人材派遣、不動産を中心としたストックビジネスにも着実に取り組んでまいります。
限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、次年度を「IR強化元年」と位置付け、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。
次年度は当期を初年度とする新しい中期経営計画の2年目にあたり、“Decade Strategy 2020”の折り返し地点となります。グループのより長期的かつ安定的な利益成長を図るべく、当期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。
具体的には、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進や品質・安全・法令順守体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいります。また、10年後、さらにそれ以降を見据えた長期的経営課題の観点から、外国人技術者の確保・育成や、人材派遣、不動産を中心としたストックビジネスにも着実に取り組んでまいります。
限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、次年度を「IR強化元年」と位置付け、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。