固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
会員権	792千円		-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」17,484千円、「その他」140千円は、「無形固定資産」の「その他」17,624千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,356,847千円は、「機械装置及び運搬具」743,358千円、「その他」613,488千円として組替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は343億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億54百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が17億12百万円、未成工事支出金が3億88百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が12億5百万円減少したこと等によるものです。なお、現金及び預金の増加の原因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は76億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億36百万円増加しております。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が5億21百万円、投資その他の資産の投資有価証券が5億19百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	9,672千円	6,104千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	2,688	854
資産除去債務の履行等による減少額	6,257	953

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:17