#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が292,221千円増加し、利益剰余金が188,073千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,139千円減少しております。
2014/11/13 9:52
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
2014/11/13 9:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比1.6%増の316億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は手持工事の進捗率の遅れ等により197億57百万円(前年同四半期比12.2%減)となり、利益面につきましては売上高減少に伴う売上総利益の減少や米国の子会社にて工事進捗の過程において多額の損失が発生したこと等により、営業損失は10億71百万円(前年同四半期は営業損失98百万円)、経常損失は9億35百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)、四半期純損失は7億55百万円(前年同四半期は四半期純損失6百万円)となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
2014/11/13 9:52
#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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