固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物および平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び土地等	218,464千円		-千円

(注) 前連結会計年度における固定資産売却益は、アメニティ55に係るものであります。2017/06/27 13:21

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	317,186	317,186
その他固定資産	76,680	-
計	777,377	696,433

対応する債務

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物42,419千円、土地59,310千円および工具器具備品等が3,192千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。日本の建物及び構築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75%で割り引いて算定しております。また、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は355億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が45億95百万円、電子記録債権が7億32百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が46億59百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は86億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が5億94百万円増加し、投資その他の資産の長期貸付金が3億8百万円減少したこと等によるものです。

2017/06/27 13:21

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,338千円(賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上)、減損損失は87,455千円、固定資産売却益は218,464千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,210千円(賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	15,258千円	17,158千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	1,900	1,556
資産除去債務の履行等による減少額	-	307

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、建物および平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:21