営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,391	2,000
連結財務諸表の営業利益	1,302,724	1,255,907

(単位:千円)

2022/06/27 13:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が4,995千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の完成工事高は360,040千円、完成工事原価は341,807千円、完成工事総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ18,232千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ2円および1円97銭増加しております。

2022/06/27 13:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が4,995千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の完成工事高は360,040千円、完成工事原価は341,807千円、完成工事総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,232千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識会計」注記については記載しておりません。

2022/06/27 13:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/27 13:01

#5 役員報酬（連結）

事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績、個人のパフォーマンスを反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。
・個人別の業績連動報酬=職位別支給原資×(営業利益達成率×全社業績ウエイト+個人評価支給率×個人評価ウエイト)
・業績指標には、当社において重要視している営業利益を採用しております。

2022/06/27 13:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0%以上、また、ROEは8.0%以上をターゲットとすることを掲げております。
(4)経営環境

2022/06/27 13:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比17.4%増の513億46百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.1%増の491億53百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.6%減の12億55百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5%増の17億0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益2億8百万円等、特別損失に投資有価証券評価損5億17百万円等を計上し、また、法人税等3億37百万円を計上した結果、前連結会計年度比14.5%減の9億74百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国および中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

2022/06/27 13:01