有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年6月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額(年額500百万円)以内に、監査役につきましては、1991年6月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額(年額50百万円)以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年6月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内(定款で定める監査等委員の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)と決議頂いております。
また、株式報酬については、2020年6月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名に対して年額15,000千円以内を付与すると決議頂いております。
当社は、2021年1月12日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬の内容
当社の取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成し、業績達成への意識づけ効果、長期的な企業価値向上に対する動機づけおよび株主との利益共有ができるように組み合わせております。
ロ 基本報酬に関する方針
職位に応じた適切な職務遂行を動機づけるための固定報酬であり、ベンチマーク(当社と同水準の売上規模かつ同水準の時価総額規模)企業群との比較により決定いたしました。
ハ 業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績、個人のパフォーマンスを反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。
・個人別の業績連動報酬=職位別支給原資×(営業利益達成率×全社業績ウエイト+個人評価支給率×個人評価ウエイト)
・業績指標には、当社において重要視している営業利益を採用しております。
・個人評価支給率は個人目標の成果結果に基づき、評価ランクに応じた変動幅内で支給率を決定しております。
・取締役の職位に応じて、全社業績ウエイト+個人評価ウエイト=100%になるように設定しております。
・ガバナンスの観点から支給率の上限を170%、下限を30%と設定しております。
ニ 非金銭報酬等に関する方針
長期的な目線で企業価値・株主価値の向上を動機づけて株主との利益を共有するための株式報酬であり、株式交付信託による株式給付制度による株式交付を採用しております。
ホ 監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役は経営監督の役割を担い、かつ業績責任を負わないことから基本報酬のみを支給し、その報酬は監査等委員会規程に基づき、監査等委員である取締役の協議によって定めております。
ヘ 報酬決定と支払に関する方針
基本報酬は取締役報酬規程に従って月棒として支払うものとし、業績連動報酬は報酬委員会の審議を経て取締役会の決議により毎年6月に支払います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	158,969	106,613	41,000	11,356	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	15,000	15,000	-	-	1
社外役員	19,800	19,800	-	-	3

(注)上記には、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。