有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年6月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額(年額500百万円)以内に、監査役につきましては、1991年6月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額(年額50百万円)以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年6月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内(定款で定める監査等委員の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)と決議頂いております。
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)の基本報酬は会社の業績見込み、従業員の給与水準および世間相場等を勘案して算定しております。この方針に基づき取締役社長および取締役副会長から構成される報酬検討委員会が作成した原案を監査等委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬および世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。
なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しております。
(2021年3月期における取締役に対する報酬)
当社は、役員報酬制度見直しの一環として、2020年6月29日開催の第69回定時株主総会において、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象に、新たに株式報酬制度(以下「本制度」)を導入する旨を決議いたしました。
本制度は、当社の監査等委員以外の取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は以下のとおりであります。

a	制度の対象者	当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)
b	対象期間	第69回定時株主総会終結日から2025年6月の定時株主総会終結の日まで
c	bの対象期間において、aの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金75百万円
d	当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
e	aの対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度あたり15,000ポイント
f	ポイント付与基準	役位等に応じたポイントを付与
g	aの対象者に対する当社株式の交付時期	原則として退任時

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	136,200	136,200	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	18,000	18,000	-	1
社外役員	18,600	18,600	-	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。