建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)基本方針
建物は、さまざまな設備が備わることで初めてその機能を発揮します。当社グループのブランドステートメント「たてものを、いきものに」は、「建物に命を吹き込む」活動が建物を使う人々の経験・価値を豊かにし、建物の持続可能性の向上に貢献していくというコミットメントを表現しております。
長期経営ビジョンの目指す姿「総合たてものサービス企業」を実現するためには、変化する事業環境に対応するだけではなく、積極的な事業を通じた社会・環境課題解決に取り組むことが不可欠と考えております。そのため、当社グループではサステナビリティを企業経営の根幹に位置づけ、取締役会の責任の下で取り組みを進めております。

2025/06/24 13:24

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	41.02	-

2.リース契約による賃借設備のうち主なもの

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#3 事業の内容

当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
設備工事事業	冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工	当社ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION大成温調建築工程(上海)有限公司その他会社3社 (会社数 計6社)
建築事業	建物及び附帯設備の設計・施工	大成温調建築工程(上海)有限公司(会社数 1社)
不動産事業	業務用及び居住用の土地建物の賃貸等	当社その他会社2社 (会社数 計3社)

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 13:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物、土地	-千円		455,188千円

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#6 戦略（連結）

長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」実現のために、2026～2030年度に取り組むべき重要な経営課題は以下の6つです。うち2つは当社グループの事業を通じたステークホルダーへの価値創造に関する課題であり、4つはその価値創造を支える全社的な取組に関する課題として整理しております。

1	設備工事業の強みを活かした環境・社会課題の解決
	機会	・猛暑日・熱帯夜の増加の一方、脱炭素ニーズがあることで、高度な設備技術へのニーズが生まれる
		・人口の高齢化等により住居・建物に特殊な設備・施工が求められる
	目指す姿	全ての人が健やかに生きられる社会を守り、自社の事業環境を持続的に保全するため、空調衛生設備技術や豊富な施工経験を活かし、気候変動、資源の枯渇、高齢化、地方過疎化等の環境・社会課題の解決に取り組みます。

2025/06/24 13:24

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	328,733千円	306,201千円
土地	189,922	189,922

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであり、売却による減少であります。

資産の種類	金額(千円)	内 容
建物	228,558	アメニティ50
土地	210,509

2025/06/24 13:24

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。
当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社グループの大切にする価値観や姿勢の表明になります。
今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。2025/06/24 13:24

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,911千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,914千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は455,118千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/06/24 13:24

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は本社の一部及び支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
2.当該資産除去債務の総額の増減

2025/06/24 13:24

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

2025/06/24 13:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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