有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	609	(4)
米国	56	(193)
中国	78	(-)
オーストラリア	-	(-)
報告セグメント計	743	(197)
その他	-	(-)
合計	743	(197)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
589	(1)	42.8	17.9	6,783,796

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	589	(1)
合計	589	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.3	36.4	60.6	61.5	36.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、正規および非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規定等の制度上および人事評価運用に差は設けておりません。職種および等級が同じ場合には賃金差異は生じませんが、残業を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員比率並びに管理職比率が依然低いことや女性平均年齢の若さなどが差異の大きな要因となっております。
4.パート・有期労働者においては、女性は極少数(4/91名)であり賃金水準の高い執行役員(6名)、理事(3名)を含む嘱託男性社員が多数を占めているため、相対的に賃金差異が生じております。