有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	640	(11)
米国	56	(186)
中国	88	(4)
オーストラリア	-	(-)
報告セグメント計	784	(201)
その他	-	(-)
合計	784	(201)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
581	(11)	42.6	17.4	7,257,585

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	581	(11)
合計	581	(11)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.5	80.0	65.7	66.7	44.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価制度に差を設けておりません。よって、職種及び資格等級が同じ場合には、賃金差異は生じませんが、時間外労働を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員の比率並びに管理職比率が依然低いことや、女性平均年齢の若さなどが賃金差異の大きな要因となっております。
4.当社は雇用形態による男女間の賃金差異は生じませんが、パート・有期労働者においては、パートタイムや時短勤務者には女性が多く、定年再雇用を含む有期労働社員には男性が多いため、相対的に賃金差異が生じております。