有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は2020年6月29日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役の報酬と当社株式の価値変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、企業価値・株主価値の向上に貢献することを目的に、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象とする株式交付信託による株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに相当する当社株式数を信託を通じて各取締役に対して交付するものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は当連結会計年度末において69,856千円、39,400株です。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループにおきましても受注高や売上高に対する影響を受けております。新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況であります。現時点では会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウィルス感染症の経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は2020年6月29日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役の報酬と当社株式の価値変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、企業価値・株主価値の向上に貢献することを目的に、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象とする株式交付信託による株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに相当する当社株式数を信託を通じて各取締役に対して交付するものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は当連結会計年度末において69,856千円、39,400株です。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループにおきましても受注高や売上高に対する影響を受けております。新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況であります。現時点では会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウィルス感染症の経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。