有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告する」こととしております。
保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	15	226,696
非上場株式以外の株式	20	2,417,478

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	30,000	業務委託契約締結に伴う相手先企業のサービスおよび機能の拡充の強化
非上場株式以外の株式	5	142,550	取引先持株会における取得 企業間取引の強化

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	6	351,756

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
森永製菓㈱	200,000	200,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	762,000	791,000
ISOTEAM LTD.	62,500,000	62,500,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	712,608	689,011
凸版印刷㈱	125,992	121,453	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会における株式の取得	無
	272,900	227,118
松竹㈱	20,000	10,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)企業間取引の強化	無
	245,600	137,200
リンテック㈱	31,000	31,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	75,361	77,624
㈱白洋舎	40,000	40,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	53,080	95,280
㈱長谷工コーポレーション	36,926	34,720	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会における株式の取得	無
	51,955	53,782
東京瓦斯㈱	21,800	21,800	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	48,657	53,682
日産自動車㈱	70,000	70,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	38,346	43,113
㈱静岡銀行	39,000	39,000	(保有目的)円滑な金融取引の維持 (定量的な保有効果) (注)1	無
	33,657	33,930
㈱日立製作所	4,000	4,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	24,660	20,016
藤田観光㈱	10,000	10,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	23,570	19,310
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	5,000	5,000	(保有目的)円滑な金融取引の維持 (定量的な保有効果) (注)1	無
	20,005	19,295
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,500	10,500	(保有目的)円滑な金融取引の維持 (定量的な保有効果) (注)1	無
	16,453	16,789

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
インターライフホールディングス㈱	75,894	71,811	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会における株式の取得	無
	13,053	17,378
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	13,600	147,200	(保有目的)円滑な金融取引の維持 (定量的な保有効果) (注)1	無
	10,340	87,098
日産東京販売ホールディングス㈱	35,000	35,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	7,945	9,065
日本ゼオン㈱	4,362	3,896	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会における株式の取得	無
	5,950	6,893
三井住友建設㈱	2,600	2,600	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	1,084	1,297
第一生命ホールディングス㈱	100	100	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	249	190
三菱鉛筆㈱	-	100,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	有
	-	159,800
NITTOKU㈱	-	30,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	-	98,700
高砂熱学工業㈱	-	1,100	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	-	1,896
トッパン・フォームズ㈱	-	1,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	-	1,117
㈱朝日工業社	-	200	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	-	611

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。