売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	31,596	97,667	153,526	247,233
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(百万円)	△7,100	△4,436	△4,365	3,818

2014/06/25 16:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2014/06/25 16:31

#4 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

	当期	前期	増減(率)
売上高(百万円)	247,233	218,387	+28,846	(+13.2%)
営業利益(百万円)	4,192	566	+3,625	(+639.6%)

当連結会計年度のわが国経済は、長期金利の先高感や平成26年4月の消費税増税、海外経済の動向などによる影響が懸念されたものの、日本銀行の金融緩和政策や政府の各種景気刺激策等を背景に、企業業績の改善や個人消費の持ち直しがみられたことなどにより、景気回復が徐々に現実のものとなってきました。
住宅業界におきましては、東日本大震災以降、依然として住宅の安全・安心に対する意識や省エネ、非常時のエネルギー確保に対する関心が高いことや、雇用・所得環境が改善しつつあること、消費税増税に伴う駆け込み需要の顕在化等により、第2四半期までの受注環境は好調を維持しました。第3四半期以降の受注環境は、政府による住宅ローン減税拡充等の諸施策が講じられましたが、戸建て専用住宅を中心に消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減がみられました。

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#5 生産、受注及び販売の状況

② 不動産分譲
不動産分譲の契約高、売上高及び繰越契約高

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、主に新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響などもあり、288億4千6百万円(前期比13.2%)増収の2,472億3千3百万円となりました。
この結果、売上総利益は、60億8千万円(前期比12.3%)増益となりましたが、販売費及び一般管理費が24億5千5百万円増加したことにより、営業利益では、36億2千5百万円(前期比639.6%)増益の41億9千2百万円となりました。経常利益では、持分法による投資利益を計上したことなどにより営業外収支がプラスとなったことから、36億5千1百万円(前期比416.3%)増益の45億2千8百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、31億5千4百万円(前期比475.0%)増益の38億1千8百万円となり、当期純利益は、12億3千2百万円(前期比190.0%)増益の18億8千万円となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度から1.4ポイント上昇して1.7%、自己資本利益率は前連結会計年度から2.8ポイント上昇して4.2%、1株当たり当期純利益は28.37円となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び北米において、賃貸用の住宅(土地を含む。)等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/25 16:31