営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額でありま す。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】

2014/06/25 16:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額でありま す。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

2014/06/25 16:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

2014/06/25 16:31

#4 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

	当期	前期	増減(率)
売上高(百万円)	247,233	218,387	+28,846	(+13.2%)
営業利益(百万円)	4,192	566	+3,625	(+639.6%)
経常利益(百万円)	4,528	877	+3,651	(+416.3%)

当連結会計年度のわが国経済は、長期金利の先高感や平成26年4月の消費税増税、海外経済の動向などによる影響が懸念されたものの、日本銀行の金融緩和政策や政府の各種景気刺激策等を背景に、企業業績の改善や個人消費の持ち直しがみられたことなどにより、景気回復が徐々に現実のものとなってきました。
住宅業界におきましては、東日本大震災以降、依然として住宅の安全・安心に対する意識や省エネ、非常時のエネルギー確保に対する関心が高いことや、雇用・所得環境が改善しつつあること、消費税増税に伴う駆け込み需要の顕在化等により、第2四半期までの受注環境は好調を維持しました。第3四半期以降の受注環境は、政府による住宅ローン減税拡充等の諸施策が講じられましたが、戸建て専用住宅を中心に消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減がみられました。

2014/06/25 16:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの売上高は、主に新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響などもあり、288億4千6百万円(前期比13.2%)増収の2,472億3千3百万円となりました。
この結果、売上総利益は、60億8千万円(前期比12.3%)増益となりましたが、販売費及び一般管理費が24億5千5百万円増加したことにより、営業利益では、36億2千5百万円(前期比639.6%)増益の41億9千2百万円となりました。経常利益では、持分法による投資利益を計上したことなどにより営業外収支がプラスとなったことから、36億5千1百万円(前期比416.3%)増益の45億2千8百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、31億5千4百万円(前期比475.0%)増益の38億1千8百万円となり、当期純利益は、12億3千2百万円(前期比190.0%)増益の18億8千万円となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度から1.4ポイント上昇して1.7%、自己資本利益率は前連結会計年度から2.8ポイント上昇して4.2%、1株当たり当期純利益は28.37円となりました。
当社グループの主力である新築事業における受注高は、155億1千8百万円(前期比10.0%)増加の1,711億3千9百万円となり、期末受注残高は、174億3千8百万円(前期比17.3%)増加の1,183億6千9百万円となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、79億4千4百万円(前期比30.2%)増加の342億3千4百万円となり、期末受注残高は、2億1千3百万円(前期比4.5%)増加の49億8千5百万円となりました。

2014/06/25 16:31