訂正有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,408百万円		1,915百万円
未払賞与	750百万円		653百万円
繰越欠損金	748百万円		655百万円
完成工事補償引当金	435百万円		405百万円
関係会社株式評価損	364百万円		384百万円
減価償却費償却限度超過額	434百万円		372百万円
資産除去債務	230百万円		204百万円
その他	724百万円		633百万円
繰延税金資産小計	6,096百万円		5,225百万円
評価性引当額	△672百万円		△644百万円
繰延税金資産合計	5,424百万円		4,581百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△133百万円		△424百万円
その他有価証券評価差額金	△178百万円		△243百万円
有形固定資産(除去費用)	△65百万円		△56百万円
たな卸資産配賦経費	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△378百万円		△725百万円
繰延税金資産の純額	5,046百万円		3,856百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	7.95%
永久に損金に算入されない項目	6.19%
評価性引当額の増減	△0.83%
永久に益金に算入されない項目	△34.07%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.52%
復興特別法人税分の税率差異	4.59%
その他	0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.41%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が369百万円減少したことにより、法人税等調整額が同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が24百万円増加しております。