有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,862百万円		1,932百万円
未払賞与	635百万円		614百万円
関係会社株式評価損	363百万円		363百万円
繰越欠損金	587百万円		340百万円
減価償却費償却限度超過額	331百万円		329百万円
完成工事補償引当金	360百万円		321百万円
資産除去債務	183百万円		168百万円
その他	691百万円		740百万円
繰延税金資産小計	5,015百万円		4,812百万円
評価性引当額	△908百万円		△745百万円
繰延税金資産合計	4,107百万円		4,066百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△411百万円		△393百万円
その他有価証券評価差額金	△194百万円		△167百万円
有形固定資産(除去費用)	△46百万円		△38百万円
たな卸資産配賦経費	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△652百万円		△600百万円
繰延税金資産の純額	3,454百万円		3,466百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
住民税均等割等	6.89%		3.43%
永久に損金に算入されない項目	5.34%		3.08%
評価性引当額の増減	23.38%		△5.19%
永久に益金に算入されない項目	△43.00%		△22.71%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.47%		-
その他	△0.81%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.33%		9.63%