訂正有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,915百万円		1,862百万円
未払賞与	653百万円		635百万円
繰越欠損金	655百万円		587百万円
関係会社株式評価損	384百万円		363百万円
完成工事補償引当金	405百万円		360百万円
減価償却費償却限度超過額	372百万円		331百万円
資産除去債務	204百万円		183百万円
その他	633百万円		691百万円
繰延税金資産小計	5,225百万円		5,015百万円
評価性引当額	△644百万円		△908百万円
繰延税金資産合計	4,581百万円		4,107百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△424百万円		△411百万円
その他有価証券評価差額金	△243百万円		△194百万円
有形固定資産(除去費用)	△56百万円		△46百万円
たな卸資産配賦経費	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△725百万円		△652百万円
繰延税金資産の純額	3,856百万円		3,454百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
評価性引当額の増減	-		23.38%
住民税均等割等	-		6.89%
永久に損金に算入されない項目	-		5.34%
永久に益金に算入されない項目	-		△43.00%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		16.47%
その他	-		△0.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.33%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が177百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が8百万円増加しております。