富士ピー・エス(1848)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 2600万
- 2026年3月31日 -80.77%
- 500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額の主な内容は、以下のとおりであります。2026/06/22 10:40
なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である
ため、各報告セグメントに配分しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額693百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。2026/06/22 10:40
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/22 10:40
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当分を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減損損失 23 20 減価償却費 82 74 未払費用 121 106
となった主な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 23 20 減価償却費 82 74 未払費用 131 118
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/22 10:40
営業活動の結果、獲得した資金は418百万円(前連結会計年度は2,334百万円の使用)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、売上債権の減少などによるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少、未収入金の増加、法人税等の支払いなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)