売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,271	12,551	18,743	27,863
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△133	4	434	878

2019/06/24 11:27

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

b.リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、2000年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。
リスク管理においては、リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/24 11:27

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	5,449	土木事業
国土交通省	2,184	土木事業

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#6 収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準2019/06/24 11:27

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、売上総利益であります。2019/06/24 11:27

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 11:27

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の受注高は32,830百万円(前期比41.8%増)、売上高は27,863百万円(前期比1.8%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は917百万円(前期比20.7%増)、経常利益は887百万円(前期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加したことにより594百万円(前期比22.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/24 11:27

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/24 11:27

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、2019年4月1日より確定給付制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行に伴う特別損失として8百万円を計上しております。
5.売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

2019/06/24 11:27

#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準2019/06/24 11:27