建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 7～50年
機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 10:42

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物・構築物(純額)	1,043百万円	982百万円
土地	3,339	3,339

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/22 10:42

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各産業において、共通して業績の悪化が見込まれることを受けて、設備投資を控える動きが出ることも想定されます。一方で、サプライチェーンの国内回帰が進むことが想定され、これは建築市場においてはプラスの要因と考えられます。
また、民間のデベロッパーの動向としては、個人消費能力の落ち込みから一般のマンションの売れ行きに懸念が出ており、新築物件の建設計画の見直しや遅れの可能性があります。一方で、既存建物の有効活用の傾向が進むことも予想され、これは耐震市場の拡大につながることから当社においてはプラスの影響が見込まれます。
このように建築事業においては、総合的な見極めが難しい状況にありますが、翌連結会計年度以降の業績へ直ちに重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。

2020/06/22 10:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～12年

2020/06/22 10:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 7～50年
機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品 2～12年

2020/06/22 10:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 10:42