建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 12億3400万
- 2022年3月31日 +4.21%
- 12億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/23 10:37
建物・構築物 7 ~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2 ~12年 - #2 固定資産除却損の注記
- ※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/06/23 10:37
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物 21百万円 -百万円 機械及び装置 25百万円 -百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/23 10:37
担保付債務は、次のとおりであります。当連結会計年度(2022年3月31日) 建物・構築物(純額) 1,291百万円 土地 3,433
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②建築事業2022/06/23 10:37
当連結会計年度においては、民間の建設投資で新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れが顕在化するなど景気の不透明感が高まりましたが、市場全体の縮小には至らず推移しました。今後においては、新築建物に替わる既存建物の有効活用や集合住宅の老朽化対策としての維持更新需要が中長期的に継続するものと期待されます。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響により施工中の物件において工事が一時中止となり、製品納品に遅れが発生したことから、売上高に影響が生じました。しかしながら、この影響は限定的なものであり、現時点では順調に進捗していることから、見極めが難しい一面もありますが、今後の業績へ重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、変異株の感染拡大による経済活動の制限、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、金融資本市場の変動など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。2022/06/23 10:37
当建設業界におきましては、公共の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共の建設投資の先行きにつきましては従来の公共事業関係費に加え、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(令和2年12月)」に代表される年間3兆円規模の集中的な公共投資が上乗せされ、これらを背景に、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れが顕在化するなど景気の不透明感が高まりましたが、市場全体の縮小には至らず推移しました。民間の建設投資の先行きにつきましては、新築建物に替わる既存建物の有効活用や集合住宅の老朽化対策としての維持更新需要が中長期的に継続するものと期待されます。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務)の拡充」をメインテーマとした第5次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせました。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、M&Aの実施・研究所の新設・既存工場リニューアル計画の立案など経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための人事制度の再構築や健康に関する福利厚生制度の充実、「DX」を推進するための専門部署の組成、「SDGs」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等、様々な施策を実施してまいりました。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 各年度における主な工事内容は以下のとおりであり、総額3,155百万円の予算を見込んでおります。2022/06/23 10:37
なお、リニューアル工事に合わせて一部建物等の除却を実施いたします。
70期(当期) 71期 72期 2021年4月~2022年3月 2022年4月~2023年3月 2023年4月~2024年3月 計画・設計 Ⅰ期工事 Ⅱ期工事 73期 74期 2024年4月~2025年3月 2025年4月~2026年3月 Ⅲ期工事 Ⅳ期工事 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/23 10:37
建物、構築物 7~50年
機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品 2~12年