	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
法人税の特別控除による差異	△0.9	△1.8
のれんの償却額	2.2	0.5
収用による特別控除	△1.7	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法当の一部を改正する法律」(令和7年法第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価については、工事の進捗等により変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積原価には不確実性があるため、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

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