有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	26		23
減価償却費	90		82
未払費用	87		131
未払事業税	17		53
繰越欠損金	12		-
その他	138		161
繰延税金資産小計	374		452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183		△171
評価性引当額小計	△183		△171
繰延税金資産合計	190		281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		-
退職給付	△14		△23
繰延税金負債合計	△15		△23
繰延税金資産(負債)の純額	175		257

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	12	12
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	12	12

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重
要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除し
た金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.2
住民税均等割	6.9		1.4
評価性引当額の増減	△2.8		△1.0
法人税の特別控除による差異	△0.9		△1.8
のれんの償却額	2.2		0.5
収用による特別控除	△1.7		-
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法当の一部を改正する法律」(令和7年法第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることに
なりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。