有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付	56百万円		-百万円
減損損失	31		26
減価償却費	100		90
未払費用	51		87
繰越欠損金	117		12
その他	130		156
繰延税金資産小計	488		374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△250		△183
評価性引当額小計	△250		△183
繰延税金資産合計	237		190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△1
退職給付	-		△14
繰延税金負債合計	△0		△15
繰延税金資産(負債)の純額	237		175

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	117	117
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	117	117

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重
要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除し
た金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	12	12
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	12	12

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重
要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除し
た金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		2.3
住民税均等割	19.7		6.9
評価性引当額の増減	△18.9		△2.8
法人税の特別控除による差異	△0.9		△0.9
のれんの償却額	6.5		2.2
収用による特別控除	-		△1.7
その他	2.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		36.7