有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	301百万円		277百万円
減損損失	69		62
減価償却費	124		124
繰越欠損金	668		43
その他	172		142
繰延税金資産小計	1,336		650
評価性引当額	△1,336		△489
繰延税金資産合計	-		161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△3
その他	△16		△4
繰延税金負債合計	△17		△7
繰延税金資産(負債)の純額	△17		153

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		126百万円
固定資産-繰延税金資産	-		32
固定負債-繰延税金負債	△17		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
住民税均等割	6.4		5.7
評価性引当額の増減	△21.9		△115.6
繰越欠損金の期限切れ	-		73.5
のれんの償却額	0.9		0.8
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		△3.5