有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付	141百万円		56百万円
減損損失	36		31
減価償却費	112		100
長期未払金	19		-
未払費用	99		51
繰越欠損金	-		117
その他	172		130
繰延税金資産小計	581		488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327		△250
評価性引当額小計	△327		△250
繰延税金資産合計	254		237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△0
繰延税金負債合計	△2		△0
繰延税金資産(負債)の純額	252		237

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	117	117
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	117	117

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重
要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除し
た金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		5.9
住民税均等割	4.3		19.7
評価性引当額の増減	△4.7		△18.9
法人税の特別控除による差異	△1.0		△0.9
のれんの償却額	0.3		6.5
その他	△0.0		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		45.4