有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付	141百万円
減損損失	36
減価償却費	112
長期未払金	19
未払費用	99
その他	172
繰延税金資産小計	581
評価性引当額	△327
繰延税金資産合計	254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2
繰延税金負債合計	△2
繰延税金資産(負債)の純額	252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	4.3
評価性引当額の増減	△4.7
法人税の特別控除による差異	△1.0
のれんの償却額	0.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3