訂正有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当建設業界におきましては、高速道路大規模更新事業を含む公共インフラ老朽化対策等の国土強靭化政策関連事業、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業及び首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に市場の成長基調が継続しました。その一方で、人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も存在しておりますが、改正品確法に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、これらの課題にも徐々に改善の兆しがみられる状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、改正品確法の施行、本格的な維持修繕の時代への突入、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等、建設業界の環境の変化に鑑み、次の10年の成長戦略として新たに策定した第4次中期経営計画「VISION2016」を平成28年度よりスタートさせました。本計画に示す経営目標を達成するため、「確かな経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有により、プレストレスト・コンクリート建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業に成長する」ことを目指し、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化及び安全・品質管理の高度化への取り組み強化など、総力を挙げて行ってまいりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、19,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円の増加となりました。
流動資産は、13,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円増加しております。主な要因といたしましては、未成工事支出金が812百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、6,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、建設仮勘定が156百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、13,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、未成工事受入金が257百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、6,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益534百万円によるものであります。