有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役除く)の報酬等は、①基本報酬、②業績連動評価による現金報酬、③株式報酬から構成さ
れております。
上記①基本報酬は、役位ごとに業種や規模別の報酬水準を収集した外部専門機関の調査データ等を参考にして
定めております。上記②業績連動評価による現金報酬は、当該事業年度の会社業績に連動した評価、各役員の担
当業務における計画の達成度及び業務執行の成果により査定する短期的インセンティブとしての報酬でありま
す。
上記③株式報酬は、取締役を対象としており、役員の報酬と当社の株式価値の連動性を明確にすること、役員
が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とするインセンティブとしての報酬であります。具体的には、在任年度ごとに役位等に応
じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付するものであります。
なお、社外取締役の報酬は、独立した客観的な立場から経営の監督を行うことから、固定報酬としておりま
す。
代表取締役は、上記方針に基づき、役員報酬の原案を作成し、代表取締役と社外取締役から構成され、社外
取締役を議長とする人事・報酬等意見交換会において、当社役員報酬の水準をはじめ、各役員の評価の方法や個
別報酬額の審議を行っております。人事・報酬等意見交換会の審議後、取締役ごとの個別報酬額の決定を代表取
締役へ一任することを取締役会に付議しております。その後、最終的に決定した結果を人事・報酬等意見交換会
に報告しております。
また、監査役の報酬等は、固定報酬としており、監査役の協議により決定しております。
取締役会の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第66回定時株主総会において、年額1億72百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、別枠で、2018年6月20日開催の第66回定時株主
総会において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とした株式報酬の額として、3事業年度を対象
として合計8千4百万円を上限と決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

					(単位:百万円)
役員区分	報酬等の総額	固定報酬		業績連動報酬	対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	株式報酬(株式給付引当金繰入額)	業績連動評価による現金報酬
取締役(社外取締役を除く)	146	104	21	20	6
監査役(社外監査役を除く)	12	12	-	-	1
社外役員	20	20	-	-	7
計	178	136	21	20	14

(注)上記には、2019年6月21日開催の第66回定時株主総会において退任した取締役1名の在任中の報酬額が含まれて
おります。