有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第66回定時株主総会において年額1億72百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、別枠で、2018年6月20日開催の第66回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とした株式報酬の額として、3事業年度を対象として合計8千4百万円を上限と決議されております。
取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針については、2021年3月3日開催の取締役会において決議しており、持続的な企業価値の向上、優秀な人材の確保、株主との価値共有を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、a.基本報酬、b.業績連動評価による現金報酬、c.株式報酬により構成しております。
取締役の種類別の報酬の割合については、業績向上への動機付けを目的とし、おおよそa.基本報酬70%、b.業績連動評価による現金報酬15%、c.株式報酬15%としております。なお、社外取締役の報酬は、独立した客観的な立場から経営の監督を行うことから、固定報酬としております。監査役の報酬は、固定報酬としており、監査役の協議により決定しております。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位ごとに業種や規模別の報酬水準を収集した外部専門機関の調査データ等を参考にしております。
b.業績連動評価による現金報酬に関する方針
業績連動評価による現金報酬は、当該事業年度の受注高、売上高、利益等の会社業績に連動した評価と、各取締役の担当業務における計画の達成度及び業務執行の成果により査定する短期的インセンティブとしての報酬です。
c.株式報酬に関する方針
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性を明確にすること、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするインセンティブとしての報酬です。具体的には、在任年度ごとの役位等に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付するものです。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、代表取締役(会長菅野昇孝、社長堤忠彦)は、上記方針に基づき、役員報酬の原案を作成し、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役を議長とする人事・報酬等意見交換会において、当社役員報酬の水準をはじめ、各役員の評価の方法や個別報酬額の審議を行っております。人事・報酬等意見交換会の審議後、取締役ごとの個別報酬額の決定を代表取締役へ一任することを取締役会に付議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。その後、最終的に決定した結果を人事・報酬等意見交換会に報告しており、取締役会も当該決定内容が上記方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

					(単位:百万円)
役員区分	報酬等の総額	固定報酬		業績連動報酬	対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	株式報酬(株式給付引当金繰入額)	業績連動評価による現金報酬
取締役(社外取締役を除く)	138	101	21	16	7
監査役(社外監査役を除く)	12	12	-	-	1
社外役員	20	20	-	-	9
計	171	134	21	16	17

(注)上記には、2020年6月19日開催の第68回定時株主総会において退任した取締役3名、監査役1名の在任中の報酬
額が含まれております。