- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境を推進する取組みを行っております。
当社グループは、温暖化等の地球環境の悪化は国際的な問題としてばかりでなく、私たちの身近な問題となっており、特に当社が行う建設事業は、生活に密着したライフラインを守る重要な事業であることから、CO2排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた活動を通じて社会に貢献してまいりますとともに、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(不適切な支配の防止のための取組み)
2025/10/28 10:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/10/28 10:39- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都下水道局 | 2,661,413 | 建設事業 |
| 東京都水道局 | 895,374 | 建設事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社と子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
(1)建設事業
当社及び子会社(井口建設株式会社、港シビル株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。
2025/10/28 10:39- #5 事業等のリスク
①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク
当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、M&A等による優良建設会社の取得(子会社化)等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。
2025/10/28 10:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
2025/10/28 10:39- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/10/28 10:39- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年7月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 85 | (11) |
| 不動産事業 | 2 | (1) |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート及び嘱託社員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
2025/10/28 10:39- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化のための対策により公共投資は堅調に推移し、東京都における上・下水道設備につきましても社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、各種対策工事の発注が継続して行われている一方、建設コストの高騰や建設従事者不足の慢性化、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮及び工事コスト削減等に注力するとともに、新規工事の受注に努めてまいりました。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してまいりました。
不動産事業におきましては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してまいりました。
2025/10/28 10:39- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
2025/10/28 10:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
