有価証券報告書-第59期(2024/08/01-2025/07/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(単位:千円)
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,095,769千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において6,819,907千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | OLY事業 | 通信関連事業 | ||
| 官公庁 民間 | 4,191,258 147,508 | - 279,694 | - 66,432 | - 418,279 | 4,191,258 911,914 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,338,766 | 279,694 | 66,432 | 418,279 | 5,103,172 |
| その他の収益(注) | - | 396,475 | 482,084 | - | 878,559 |
| 外部顧客への売上高 | 4,338,766 | 676,170 | 548,516 | 418,279 | 5,981,732 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | OLY事業 | 通信関連事業 | ||
| 官公庁 民間 | 4,623,123 191,843 | - 211,649 | - 108,186 | - 449,345 | 4,623,123 961,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,814,967 | 211,649 | 108,186 | 449,345 | 5,584,149 |
| その他の収益(注) | - | 388,706 | 470,986 | - | 859,693 |
| 外部顧客への売上高 | 4,814,967 | 600,356 | 579,173 | 449,345 | 6,443,842 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 253,032 | 155,094 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 155,094 | 227,554 |
| 契約資産(期首残高) | 2,395,177 | 2,138,666 |
| 契約資産(期末残高) | 2,138,666 | 1,742,529 |
| 契約負債(期首残高) | 1,078,353 | 1,374,445 |
| 契約負債(期末残高) | 1,374,445 | 800,310 |
契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,095,769千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において6,819,907千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。