有価証券報告書-第58期(2023/08/01-2024/07/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	建設事業	不動産事業	OLY事業	通信関連事業
官公庁 民間	4,066,329 343,731	- 198,666	- 209,078	- 373,116	4,066,329 1,124,592
顧客との契約から生じる収益	4,410,061	198,666	209,078	373,116	5,190,922
その他の収益(注)	-	366,416	496,686	-	863,103
外部顧客への売上高	4,410,061	565,083	705,764	373,116	6,054,025

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	建設事業	不動産事業	OLY事業	通信関連事業
官公庁 民間	4,191,258 147,508	- 279,694	- 66,432	- 418,279	4,191,258 911,914
顧客との契約から生じる収益	4,338,766	279,694	66,432	418,279	5,103,172
その他の収益(注)1	-	396,475	482,084	-	878,559
外部顧客への売上高	4,338,766	676,170	548,516	418,279	5,981,732

(注)1.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	270,953	253,032
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	253,032	155,094
契約資産(期首残高)	1,282,996	2,395,177
契約資産(期末残高)	2,395,177	2,138,666
契約負債(期首残高)	847,820	1,078,353
契約負債(期末残高)	1,078,353	1,374,445

契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,013,382千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において5,718,934千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。