当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	370,343	928,275	1,781,106	2,589,093
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△60,188	△67,869	△9,785	70,251
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△61,263	△70,018	△13,008	65,543
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.56	△0.60	△0.11	0.55

② 決算日後の状況

2014/10/31 16:02

#2 業績等の概要

経常損益面につきましては、一部工事に関して貸倒引当金を計上したことにより55百万円の経常利益(前年同期比15.5%減)となりました。
また、当期純損益につきましては、当社茨城工場に建設した太陽光発電設備売却に伴う固定資産売却益により65百万円の当期純利益(前年同期比7.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/10/31 16:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益につきましては、債権を厳格に評価し貸倒引当金を計上したこと、訴訟関連費用の引当金を計上したこと等により55百万円の経常利益(前事業年度は65百万円の経常利益)となりました。
当期純利益は、上記により65百万円の当期純利益(前事業年度は61百万円の当期純利益)となりました。
この結果、1株当たりの当期純損益は、前事業年度0円63銭であったのに対し、当事業年度は0円55銭となりました。

2014/10/31 16:02

#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元は経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年2回の配当を行う事を基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会と定めております。しかしながら、平成13年7月期以降、建設業界の厳しい経営環境の下、売上、利益共に減少を余儀なくされ、誠に遺憾ではありますが、無配の状況が継続しております。
当事業年度は、不動産事業等において販売用不動産(賃貸マンション、太陽光発電設備)の販売が好調でしたが、建設事業の上・下水道工事施工で、施工前の準備作業に当初想定していた以上の期間を要し、その間の売上計上ができなかったため、売上げ及び利益目標に関しては、営業利益以外全て計画未達となり、当期純利益は65百万円となりました。2期連続黒字となりましたものの、利益額が少額なため、誠に遺憾ではありますが当期においても無配とさせていただきます。
次期及び今後の見通しとしましては、年度計画数値を着実に達成し、一日も早く安定した経営基盤を確立させ、経営環境の変化に対応できるよう株主資本の充実を図り、将来の事業展開に備えたいと考えております。

2014/10/31 16:02

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益又は当期1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第47期(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	第48期(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益(千円)	61,149	65,543
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	61,149	65,543
期中平均株式数(株)	96,060,813	119,136,923

2014/10/31 16:02