構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/26 11:32

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物 償却済み物件の除却による減少 573,389千円
構築物 償却済み物件の除却による減少 103,918千円
機械及び装置 償却済み物件の除却による減少 52,510千円

2018/10/26 11:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県柏市	鍼灸接骨院店舗設備	構築物及びリース資産等

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,580千円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物6,046千円、リース資産6,594千円、無形固定資産(その他)938千円であります。

2018/10/26 11:32

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,552,161千円、「減価償却累計額」△760,443千円、「構築物」132,070千円、「減価償却累計額」△104,457千円、「機械及び装置」60,999千円、「減価償却累計額」△55,114千円、「車両運搬具」6,369千円、「減価償却累計額」△5,394千円、「工具器具・備品」116,111千円、「減価償却累計額」△80,368千円は、それぞれ「建物(純額)」、「構築物(純額)」、「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具器具・備品(純額)」として組替えております。
(損益計算書関係)

2018/10/26 11:32

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物・構築物」1,699,197千円、「減価償却累計額」△865,912千円、「機械・運搬具」172,341千円、「減価償却累計額」△139,892千円、「リース資産」30,357千円、「減価償却累計額」△4,869千円は、それぞれ「建物・構築物(純額)」、「機械装置・運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。
また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2018/10/26 11:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、茨城工場、OLY及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/26 11:32