有価証券報告書-第52期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,552,161千円、「減価償却累計額」△760,443千円、「構築物」132,070千円、「減価償却累計額」△104,457千円、「機械及び装置」60,999千円、「減価償却累計額」△55,114千円、「車両運搬具」6,369千円、「減価償却累計額」△5,394千円、「工具器具・備品」116,111千円、「減価償却累計額」△80,368千円は、それぞれ「建物(純額)」、「構築物(純額)」、「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具器具・備品(純額)」として組替えております。
(損益計算書関係)
当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当事業年度より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「損益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料等」72,821千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」35,059千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。