有価証券報告書-第52期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物・構築物」1,699,197千円、「減価償却累計額」△865,912千円、「機械・運搬具」172,341千円、「減価償却累計額」△139,892千円、「リース資産」30,357千円、「減価償却累計額」△4,869千円は、それぞれ「建物・構築物(純額)」、「機械装置・運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。
また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました143,669千円は、「未払法人税等」29,410千円、「その他」114,259千円として組替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当連結会計年度より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「連結損益及び連結包括利益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料等」72,821千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」35,059千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,897千円は、「貸付金の回収による収入」7,719千円、「その他」178千円として組替えております。