固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 10:58

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度 (自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
機械・運搬具	488千円	-千円
計	488千円	-千円

2019/10/25 10:58

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度 (自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
機械・運搬具	71千円	184千円
計	71千円	184千円

2019/10/25 10:58

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/25 10:58

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年7月31日)	当連結会計年度(2019年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	332,882千円	492,209千円

2019/10/25 10:58

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/10/25 10:58

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社山栄テクノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社山栄テクノ株式の取得価額と株式会社山栄テクノ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	114,988千円
固定資産	5,002
のれん	26,345

当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
株式の取得により新たに井口建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに井口建設株式会社株式の取得価額と井口建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/10/25 10:58

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,580千円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物6,046千円、リース資産6,594千円、無形固定資産(その他)938千円であります。
なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割引いて算定しております。

2019/10/25 10:58

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は28百万円(前年同期は2億円の減少)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出31百万円、関係会社株式の取得による支出1億35百万円、定期預金の預入による支出59百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入41百万円、保険積立金の払戻による収入38百万円、定期預金の払戻による収入1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/10/25 10:58

#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※2 71	※2 184
特別利益合計	71	184
特別損失
固定資産売却損	※3 488	-
減損損失	※4 13,580	※4 278,652

2019/10/25 10:58

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/10/25 10:58

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2019/10/25 10:58

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 10:58