新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/10/25 10:58

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2019/10/25 10:58

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年10月25日(第4回新株予約権)	2014年10月29日(第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名当社監査役1名	当社取締役6名当社監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 22,720株	普通株式 29,940株
付与日	2013年11月18日	2014年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2013年11月19日～2043年11月18日	2014年11月21日～2044年11月20日

決議年月日	2015年10月27日(第7回新株予約権)	2017年10月27日(第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く)5名当社取締役(監査等委員)1名	当社取締役(監査等委員を除く)6名当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 25,970株	普通株式 47,300株
付与日	2015年11月19日	2017年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2015年11月20日～2045年11月19日	2017年11月21日～2047年11月20日

決議年月日	2018年10月26日(第9回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く)6名当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 68,800株
付与日	2018年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2018年11月21日～2048年11月20日

※1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

2019/10/25 10:58

#4 役員の報酬等

なお、取締役の報酬限度額(監査等委員を除く。)は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しており、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
また、ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額としましては、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会において、常勤取締役(監査等委員であるものを除く。)につきましては、年額200,000千円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内、監査等委員である常勤取締役につきましては、年額50,000千円の報酬限度額の範囲内と決議しております。

2019/10/25 10:58

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/10/25 10:58

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/10/25 10:58

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.2013年3月11日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金
及び資本準備金が増加しております。
2.2014年2月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数、資
本金及び資本準備金が増加しております。
3.2014年2月17日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金
及び資本準備金が増加しております。
4.2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、当該期中の
変動は、新株予約権の行使による増加9,056,800株及び株式併合による減少133,635,869株によるものであり
ます。
なお、2014年2月17日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により資本金が増加して
おります。また、資本準備金につきましては、新株予約権の行使による増加並びに2015年10月27日開催の
定時株主総会決議に基づく、その他資本剰余金への振替により減少しております。2019/10/25 10:58

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年7月31日)		当事業年度(2019年7月31日)
たな卸資産評価損	12,700		10,197
新株予約権	9,045		13,342
その他	15,296		14,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/10/25 10:58

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年7月31日)		当連結会計年度(2019年7月31日)
たな卸資産評価損	12,700		10,197
新株予約権	9,045		13,342
その他	16,828		15,779

(注)1.評価性引当額が74,142千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/10/25 10:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加6億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況

2019/10/25 10:58

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/10/25 10:58

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
普通株式増加数(株)	107,481	157,209
(うち新株予約権(株))	(107,481)	(157,209)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/10/25 10:58