賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/10/26 10:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)		当事業年度(2022年7月31日)
減損損失	183,239		180,413
賞与引当金	20,588		17,686
子会社株式評価損	32,719		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/26 10:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月31日)		当連結会計年度(2022年7月31日)
減損損失	190,237		187,412
賞与引当金	24,999		22,389
棚卸資産評価損	19,022		19,022

(注)1.評価性引当額が40,097千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/26 10:47

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	△1,337	3,773
賞与引当金繰入額	14,813	12,898
役員退職慰労引当金繰入額	-	9,150
役員賞与引当金繰入額	12,084	11,158
貸倒引当金繰入額	-	△572

2022/10/26 10:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年2022/10/26 10:47